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全国里親会 内閣府の勧告・研究補助金廃止後のそれから

里親で構成されていない団体が里親会を名乗って里親に迷惑をかけている件

全国里親会問題 元理事長が顧問に?新理事会と旧体制の不可解な関係

多数のアクセス及び情報提供に感謝申し上げる。

 新理事と辞任した理事等との不可解な関係に関する情報を得たので、ここに記す。

 9月に辞任した元理事長H氏が全国里親会の顧問を名乗っているとの情報が寄せられた。これが本当ならば、新理事会の承認のもとに発言しているわけであり、それぞれの里親会の皆様には、早急に元理事長H氏及び新理事に事実確認をお願いしたい。養育に励んでいる里親の顔に泥を塗り、その回復もままならない現状にも関わらず、不祥事の責任者であるH氏の顧問就任の噂が出てきた経緯を、里親は知る権利がある。火のない所に煙はでない。

 いまだに全国里親会は勧告の実行状況を国民に報告していない。それどころか、里親の世界大会の収入5700万円の使い道が不明なまま消えたという新しい問題まで明らかになっている。そして、事務職員の給与として目的外使用された補助金の返還はどうなっているのか。厚生労働省が早急なる返還を求めていないならば、全国里親会と厚生労働省との関係が不適切であるからであり、内閣府が指導するべきではないのか。

 ずさん経理にしろ、収入5700万円が不明な件にしろ、実務を担っているのは、事務局長と事務職員である。この二人の責任を追及しない新理事会もまた責任を放棄している

 事務局長と事務職員は旧体制を象徴する人物である。この二人の責任を追及できない理由が何かあると考えざると得ない。全国里親会の会員である里親会は責任を果たさない新理事に代わり、この二人の責任を追及するべきであるし、いまだに勧告の実行を報告しない新理事会の怠慢についても、責任を追及するべきである