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全国里親会 内閣府の勧告・研究補助金廃止後のそれから

里親で構成されていない団体が里親会を名乗って里親に迷惑をかけている件

天下り団体としての全国里親会及び23年度までの補助金事業とその評価・監視システム

厚生労働省と全国里親会の関係 資料にみる天下り団体としての全国里親会

 全国里親会は「国等との関係が強い所管公益法人の類型別法人」として厚生労働省にリストアップされており、リスト中では「国(厚労省)から予算上相手先が特定されている補助金等を受けて事業を実施しているもの」のカテゴリーに属している。平成22年度の補助金の名称は里親促進事業で、補助金額22年度予算額12,300千円、22年度総事業収入69,217千円、国OB有となっている。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000vt7j-att/2r9852000000vtdv.pdf


 「所管公益法人に係る国家公務員OB役職員の在籍状況、権限付与の状況及び国・独法からの支出状況」によると、全国里親会について、国家公務員OB職員数(22.4.1現在)1名、権限付与の状況として「国(厚労省)から予算上相手先が特定されている補助金等を受けて事業を実施しているもの」、平成21年度国からの支出合計金額216,967千円のうち補助金等216,967千円、21年度独法からの支出合計金額24,659千円と記載されている。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000vt7j-att/2r9852000000vtdv.pdf


S48年度~H23年度までの全国里親会の補助金事業とその評価・監視システム

 平成23年行政事業レビューシートによれば、全国里親会への補助金は昭和48年度から里親促進費の名目で始まっており、根拠法令はないものの、関連する計画や通知として、「児童健全育成活動支援事業等助成費の国庫補助について(平成14年3月29日付雇児発第0329008号)」「子ども・子育てビジョン(平22.1.29 閣議決定)」があげられている。20年度~23年度は、12~19百万円が支給された。この事業費は、団体補助金の見直しにより23年度で廃止されており、その代替として登場したのが、問題となった調査研究補助金のようである。
 レビューシートの「事業所管部局による点検評価」表中の資金の流れ、費目・使途項目では、「支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか」「単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か」「受益者との負担関係は妥当であるか」の評価が空欄である。

 ただし「資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか」「費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか」については、「○」の評価がされており、少なくともH23年度までは、厚生労働省補助金の使途を確認していたらしいことがうかがわれた。しかし、費目・使途の詳細は記載されておらず、予算監視・効率化チームの所見欄は空白であり、どこまで厳密にチェックされていたか不明である。
 なお、点検結果は以下のように記載されている。
 

現在検討が進められている「子ども・子育て新システム」基本制度ワーキングチームにおける費用負担に関する議論においては、事業主団体より、事業主拠出の対象範囲の明確化や事業主の意見が使途等に反映される仕組みの導入が求められていることから、新システムの施行に先立ち、現行の児童育成事業(年金特別会計に計上)について、事業内容とこれに対応すべき予算の会計区分の関係を精査し、財源の負担者である事業主からの理解が得られる整理に見直すこととされている。 このため、本事業費等については整理・見直しを行うこととした。

 

 事業主である全国里親会の意見が使途等に反映された結果、血税から出ている研究補助金が目的外使用されたのは皮肉なことである。

http://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/h22_gyousei_review_sheet/pdf/0748.pdf

 

 次回更新では、23年度で終了した里親促進事業に替わって登場した研究補助金について書く予定である。