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全国里親会 内閣府の勧告・研究補助金廃止後のそれから

里親で構成されていない団体が里親会を名乗って里親に迷惑をかけている件

全国里親会問題 悪質!厚労省の天下りが里親委託の推進にダメージを与えている件

 世間では、文科省天下り問題が取沙汰されているが、全国里親会の天下り問題もマスコミに取り上げていただきたい。また、内閣府再就職等監視委員会は、歴代の全国里親会事務局長が全員、厚労省OBであることについて調査をするべきである。

 里親の皆さん、厚労省天下り事務局長がずさんな会計の実務に関わり、内閣府から勧告を受けたにもかかわらず、いまだに事務局長の職を辞していない事実をどうお考えか?

 調査研究に使われるべき補助金を自分の給与ととして受け取った事務員が辞めていない事実をどうお考えか?

 厚労省が全国里親会に対して天下りあっせんをしていた疑いがあることをどうお考えか?厚労省の責任は重大である。

 里親によって構成されていない天下り団体が「里親会」を名乗って、里親に迷惑をかけている事実をどうお考えか?

  新理事らは責務を果たしているといえるのか?勧告を受けてからすでに半年が経過したが、是正の進捗について社会に説明義務を十分に果たしていない事実をどうお考えか?

 旧理事のほとんどは、運営の実際を把握していなかったらしい。その責任は重い。しかし、理事の首を取り換えればことが解決するわけではない。「理事の交代で禊を済ませた、あとはひたすら時間が経過するのを待ち、事の鎮静化を図るのみ」と外部から思われても仕方のないような運営をするなら、これ以上里親に迷惑をかけないよう、一刻も早く、解散するべきである。

全国里親会問題 元理事長が顧問に?新理事会と旧体制の不可解な関係

多数のアクセス及び情報提供に感謝申し上げる。

 新理事と辞任した理事等との不可解な関係に関する情報を得たので、ここに記す。

 9月に辞任した元理事長H氏が全国里親会の顧問を名乗っているとの情報が寄せられた。これが本当ならば、新理事会の承認のもとに発言しているわけであり、それぞれの里親会の皆様には、早急に元理事長H氏及び新理事に事実確認をお願いしたい。養育に励んでいる里親の顔に泥を塗り、その回復もままならない現状にも関わらず、不祥事の責任者であるH氏の顧問就任の噂が出てきた経緯を、里親は知る権利がある。火のない所に煙はでない。

 いまだに全国里親会は勧告の実行状況を国民に報告していない。それどころか、里親の世界大会の収入5700万円の使い道が不明なまま消えたという新しい問題まで明らかになっている。そして、事務職員の給与として目的外使用された補助金の返還はどうなっているのか。厚生労働省が早急なる返還を求めていないならば、全国里親会と厚生労働省との関係が不適切であるからであり、内閣府が指導するべきではないのか。

 ずさん経理にしろ、収入5700万円が不明な件にしろ、実務を担っているのは、事務局長と事務職員である。この二人の責任を追及しない新理事会もまた責任を放棄している

 事務局長と事務職員は旧体制を象徴する人物である。この二人の責任を追及できない理由が何かあると考えざると得ない。全国里親会の会員である里親会は責任を果たさない新理事に代わり、この二人の責任を追及するべきであるし、いまだに勧告の実行を報告しない新理事会の怠慢についても、責任を追及するべきである

 

 

 

全国里親会とIFCO大会 善意の寄付約2450万円と参加費約3200万円の行方が説明されていない

全国里親会が主催したIFCO大阪世界大会の大会収入5,700万円が消えた件について、「親が育てられない子どもを家庭に!里親連絡会」様が、11月12日の全国里親大会で問題指摘してから、時間が経った。

 しかし、全国里親会はいまだに5,700万円がどうなったか、説明していない。

 内閣府の勧告について、業務改善委員会について、新理事の選定方法について、全国里親会はなにも説明していない。納税者に説明しないのは、全国里親会のお家芸となっている。しかし、善意の寄付金と全国里親会が各里親会に声をかけて、組織的に参加者を募って集めた参加費の行方について、説明しないのは許されない。

 下の画像はIFCO2013世界大会記録集に掲載された実行委員会の構成員である。秘密でもなんでもないすでに公開されている印刷物である。構成員には説明する義務があり、「知らない」では許されない。構成員には、新理事に着任した現在大分大学の教授がアドバイザーとしてリストされている。この理事が先頭に立って、5700円の行方を納税者に説明するべきではないのか?

 また、SecretariatはIFCO大会の事務局のことであるが、リストの二人は現在も全国里親会で経理を担当している事務局長と事務職員である。出入金の管理等の実務にあたっていたのはこの二人ではないのか?それともほかに、通帳や出入金を管理している者がいるのか?なにより、誰が出入金の指示をしていたのか?当然、それは実行委員会の人物であるはずだ。

 さらに、スポンサー部長も寄付金の行方について説明する義務がある。

時間が経っても説明がないのは、説明しないのか、説明できないのか、そのどちらかではないのか?新理事は責任を果たしているのか?

 

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全国里親会 天下り問題と補助金交付まとめと、「ホンモノの里親会は大丈夫か?」な件

 前回と前々回は、全国里親会が天下り団体であること、現在に至るまでの補助金交付の決定プロセスが不明であることを書いた。

天下り団体としての全国里親会及び23年度までの補助金事業とその評価・監視システム - 全国里親会 内閣府の勧告・研究補助金廃止後のそれから

全国里親会問題 研究補助金交付の決定プロセスが不明 - 全国里親会 内閣府の勧告・研究補助金廃止後のそれから

 込み入った書き込みになったので、簡単にまとめる。

1 全国里親会は「国等との関係が強い所管公益法人の類型別法人」として厚生労働省にリストアップされており、それは、「所管公益法人に係る国家公務員OB役職員の在籍状況、権限付与の状況及び国・独法からの支出状況」という資料でも明らかである。

2 全国里親会への補助金は昭和48年度から里親促進費の名目で始まった。平成23年度の厚生労働省のレビューシートでは「事業所管部局による点検評価」、「支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか」「単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か」「受益者との負担関係は妥当であるか」の評価が空欄であった。また、予算監視・効率化チームの所見欄も空白であり、ずさんな評価をしていた。

3 「子ども・子育て新システム」基本制度ワーキングチームおいて、補助金に関する議論があり、里親促進費の支給は平成23年で終了した。その代替として登場したのが、平成24年度以降支給された研究補助金であるが(不祥事で廃止)、研究補助金交付の決定プロセスが納税者に公表されていない。

4 平成24年1月、厚生労働省は、天下り団体である全国里親会が各里親会のピラミッドの頂点に位置する図を発表した。さらに厚生労働省補助金事業を里親委託ガイドラインに組み込むことによって、よどみなく税金が全国里親会に流れるシステムをつくった。

 以上である。全国里親会が各里親会のピラミッド頂点に立つことを各里親会が承知していたとは思えない。ホンモノの里親会は、天下り団体に勝手に上に立たれて、怒っていないのだろうか。来年3月、里親委託ガイドラインから研究事業の項目が消えるか、存続するか、里親と納税者は注視するべきである

 厚生労働省の資料をたどってみると、限られた一握りの人物の名が全国里親会との関わりで繰り返し出てくる。政府の御用的立場にある人間の集まりを指して「〇〇村」というが、「厚労省里親村」ということだろうか。次回以降、そのことについて書いてみたい。

ホンモノの里親会も大丈夫なのだろうか?

 当ブログに情報が寄せられてきている。なかには、「ホンモノの里親会も大丈夫なのだろうか?」と思わざるを得ないものがある。ある里親会の役員が、自分の立場を利用して手に入れた情報を目的外利用したとの情報があった(すでに解決)。目的外利用は補助金だけでない。また、先日辞任した全国里親会の元理事で山梨県の里親会長が、先日開催された全国里親大会に関して全国里親会の事務局長と事務職員を慰労する一方で、大会で追及の声を上げた里親たちを見下すとした思えない発言をインターネットを通じて公開したそうである。山梨県の里親の皆さん、大丈夫ですか?里親会の仕事は志が高くないとできないはずだが?

 

 

 

 

 

全国里親会問題 研究補助金交付の決定プロセスが不明

 前回は、天下り団体としての全国里親会と里親促進事業について書いた。今回は、里親促進事業が調査研究事業に変化して、補助金がひねり出された経緯を調べた。しかし、結果的に、全国里親会に研究補助金が支給されることになったいきさつはわからなかった

 厚生労働省のインターネットサイトで検索すると、各里親会の全国センターとしての全国里親会と調査研究に関する記述が初めて出てくるのは、平成24年1月16日に開かれた厚生労働省社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会の配布資料(資料3-3 里親支援の充実について)のようである。里親会の役割と活動の充実についてのページには、以下のように記されている。http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000202we-att/2r985200000202xv.pdf

全国里親会の里親支援促進調査研究事業
・里親の養育技術の向上、里親支援、里親委託推進方策の向上のため、厚生労働省からの補助金により全国里親会で実施(平成24年度新規事業)
・全国の里親会や里親支援機関等を対象に調査を行い、里親からの相談事例、里子からの意見、児童相談所、里親支援機関等関係者からの情報等を基に、好事例集、困難事例集、マニュアル、里親研修資料を作成し、里親支援機関や児童相談所に提供
・「里親委託等推進委員会」(学識経験者、里親会、関係機関等)を置く。
・里親支援機関のいわば全国センター的な役割を目指す

 同じページには、全国里親会が里親会のピラミッドの頂点に位置された図も表示されている。

      全国里親会
   (全国センター的な役割)
        ↑
     都道府県市里親会
     (里親支援機関)
        ↑
       地区里親会
   (里親支援機関又はその支部)

 なお、1月16日当日の議事録には、当時の厚生労働省家庭福祉課長の「公益財団法人全国里親会におきまして調査・研究事業を行う。里親支援機関の支援ということであります」という発言が記録されている。検討プロセスの説明がなく、決定事項の報告である。http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002226q.html

  3月にも委員会は開かれており、そこでは、課長が「里親支援の体制の充実方策について」の資料を説明するくだりで「全国レベルの推進委員会を置くという点について記載しています。このガイドラインにつきましては、指針ワーキングの中の里親ファミリーホームワーキングで1月2月にご議論いただいたものでございます」と発言している。事業が決定したすぐ後に、なんらかの議論がされたようであるが、内容は不明である。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002igjl.html
社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会の資料一覧
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126712


 このように平成24年1月には、全国センターとしての位置付けや調査研究と補助金交付が決まっていたと考えられるが、全国里親会が全国センターに位置付けられるまでの議論や検討、特定の団体に調査研究を委託し続けることの是非について、社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会で検討された跡は資料を見る限りない。1月16日の委員会のすぐ後(1月、2月)に開催されたらしい里親ファミリーフォームワーキングの資料もみつけることができなかった。

 さらに、同じ時期に社会的養護が検討された場に「児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会」があり、平成23年1月~7月に開催されている。しかし、資料をみる限り、全国センター及び調査研究に関する議論と検討は見られない。

検討委員会に関する資料一覧
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-koyou.html?tid=129078

児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会」と「社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会」の関係はこちら

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000035243.pdf

児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会・
社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会とりまとめ」はこちら

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/syakaiteki_yougo/dl/08.pdf


 一方、平成23年3月に定められたものに里親委託ガイドラインがある。平成23年3月30日付けの里親委託ガイドラインには全国センターとしての全国里親会や調査研究に関する記述はないが、平成24年3月29日付の里親委託ガイドライン一部改正で、その部分が加筆されている。平成24年1月16日の社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会での発表を受けて、加筆されたと考えるのが自然だ。1つの特定の団体名が調査研究をする組織として特別にガイドラインに盛り込まれた経緯が不透明である

23年3月の里親委託ガイドライン
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000018h6g-att/2r98520000018ibz.pdf
24年3月の里親委託ガイドライン一部改正新旧対照表
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000026rqp-att/2r98520000026s5w.pdf


天下り団体が里親会の頂点に立ち、研究補助金がよどみなく流れることになった不思議

 どのような議論や検討の結果、天下り団体の全国里親会が各里親会の全国センターになることに至ったのか、それは各里親会の承諾を得たものだったのか、調査研究事業が決定されるプロセスはどのようなものだったのか、資料からは全く見えてこない。一体誰がどう決めたのか?
 また、全国里親会による調査研究が里親委託ガイドラインに盛り込まれることで、研究補助金がとぎれなく、天下り団体に流れるしくみになっていることが不可解である。

 以下のリンクの冒頭に名前が記載されている方々は、平成24年1月16日 第13回社会保障審議会社会的養護専門委員会の出席者であり、いきさつを知っている可能性がある。http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002226q.html

平成23年12月12日付社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会委員名簿はこちら

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000202we-att/2r98520000020ap9.pdf

 名前が記載されている厚生労働省の人たち(肩書きは当時のもの)は当然、補助金の交付に関わった方々であり、いきさつを納税者に説明するべきである。なお、委員に全国里親会の前理事長の名前もあり、一連の不祥事を説明する立場にあるが、納税者に対して何の説明もしていない。

 

 

天下り団体としての全国里親会及び23年度までの補助金事業とその評価・監視システム

厚生労働省と全国里親会の関係 資料にみる天下り団体としての全国里親会

 全国里親会は「国等との関係が強い所管公益法人の類型別法人」として厚生労働省にリストアップされており、リスト中では「国(厚労省)から予算上相手先が特定されている補助金等を受けて事業を実施しているもの」のカテゴリーに属している。平成22年度の補助金の名称は里親促進事業で、補助金額22年度予算額12,300千円、22年度総事業収入69,217千円、国OB有となっている。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000vt7j-att/2r9852000000vtdv.pdf


 「所管公益法人に係る国家公務員OB役職員の在籍状況、権限付与の状況及び国・独法からの支出状況」によると、全国里親会について、国家公務員OB職員数(22.4.1現在)1名、権限付与の状況として「国(厚労省)から予算上相手先が特定されている補助金等を受けて事業を実施しているもの」、平成21年度国からの支出合計金額216,967千円のうち補助金等216,967千円、21年度独法からの支出合計金額24,659千円と記載されている。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000vt7j-att/2r9852000000vtdv.pdf


S48年度~H23年度までの全国里親会の補助金事業とその評価・監視システム

 平成23年行政事業レビューシートによれば、全国里親会への補助金は昭和48年度から里親促進費の名目で始まっており、根拠法令はないものの、関連する計画や通知として、「児童健全育成活動支援事業等助成費の国庫補助について(平成14年3月29日付雇児発第0329008号)」「子ども・子育てビジョン(平22.1.29 閣議決定)」があげられている。20年度~23年度は、12~19百万円が支給された。この事業費は、団体補助金の見直しにより23年度で廃止されており、その代替として登場したのが、問題となった調査研究補助金のようである。
 レビューシートの「事業所管部局による点検評価」表中の資金の流れ、費目・使途項目では、「支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか」「単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か」「受益者との負担関係は妥当であるか」の評価が空欄である。

 ただし「資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか」「費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか」については、「○」の評価がされており、少なくともH23年度までは、厚生労働省補助金の使途を確認していたらしいことがうかがわれた。しかし、費目・使途の詳細は記載されておらず、予算監視・効率化チームの所見欄は空白であり、どこまで厳密にチェックされていたか不明である。
 なお、点検結果は以下のように記載されている。
 

現在検討が進められている「子ども・子育て新システム」基本制度ワーキングチームにおける費用負担に関する議論においては、事業主団体より、事業主拠出の対象範囲の明確化や事業主の意見が使途等に反映される仕組みの導入が求められていることから、新システムの施行に先立ち、現行の児童育成事業(年金特別会計に計上)について、事業内容とこれに対応すべき予算の会計区分の関係を精査し、財源の負担者である事業主からの理解が得られる整理に見直すこととされている。 このため、本事業費等については整理・見直しを行うこととした。

 

 事業主である全国里親会の意見が使途等に反映された結果、血税から出ている研究補助金が目的外使用されたのは皮肉なことである。

http://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/h22_gyousei_review_sheet/pdf/0748.pdf

 

 次回更新では、23年度で終了した里親促進事業に替わって登場した研究補助金について書く予定である。

コメントのお礼及び、全国里親会と厚生労働省の不可解な関係

 当ブログへのコメントが増えつつある。コメントの書き込みにお礼申し上げます(コメントは原則、非公開とします)。里親会の全国組織化について書いたブログは読者の関心事であることがアクセス数から分析でき、里親がブログを読んでいることが推測された。

 里親会のあり方や運営に長きにわたって課題を持ち続けている地域があることがうかがわれ、里親会の全国組織化も含め、里親が持っている力をどのように組織にまとめていくかという長年の問題を、里親会で立場のある方々が頭を寄せ合い回答を出す時期に来ているそれは、当事者ではない人たちが運営している天下り団体の力を借りなくてもできるはずである。方法はいくらでも考えられるはずだ。

 特に近年では、地域の里親会が知恵を振り絞り、各方面からの補助金を自らの力で勝ち取る事例が増えているようだ。行政からの補助金を待つ受け身な姿勢を脱せば、未来は変わる。次世代の里親のためにも、アクションを起こしてほしい。立場がある方が、それゆえに物が言えない事情は当ブログでも察しているので、有益な情報が寄せられれば、当ブログが媒介となって、伝えていくことは可能である。

 なお、アクセス数の多い当ブログ記事には、全国里親会の補助金問題に関する記事がある。これについては、現在、公開されているデータを元に分析を始めている。まだ開始したばかりであるが、補助金の目的外利用を厚生労働省が積極的に認めていたとまでは言えないものの、少なくとも事実は知っていたと推測せざるを得ない。つまり、天下り団体と厚生労働省が不可解な関係があったことを示唆するものである。補助金は税金から出ている。納税者はこの件に関して、問題意識を持つべきである。